別除権目的物の競売手続が進んだ場合、別除権者はどの時点で配当に加わることができるのでしょうか。
競売手続における代金納付（A）
↓
破産手続上の配当除斥期間満了（Ｂ）
↓
競売手続における配当・弁済金交付 （Ｃ）
というケースで考えてみます。
競売手続上、不動産上の抵当権等は、売却によって消滅するとされています（消除主義。民事執行法59条1項）。そして、これは代金納付の効果とされており、代金が納付されると、抵当権設定登記が職権で抹消されます（同法82条1項）。
とすると、買受人による代金納付の時点（Ａ）で、「担保権によって担保される債権…が…担保権によって担保されないことになった」（破産法198条3項）と考えられなくもありません。
他方、競売手続上の配当等（Ｃ）に至らないと、不足額は確定しません。
結局、競売手続中は、Ａを経由してもいまだ配当・弁済金を受けることができるという意味で、いまだ「担保権によって担保されなくなった」ということはできず、Ｃの時点でようやく不足額が確定することになると考えられます。
つまり、上記のケースでは、Ｂの時点ではいまだ別除権付破産債権のままですので、不足額責任主義によって、配当には加われないということになりそうです。
