固定資産税・都市計画税の日割精算

1月から4月初旬ころまでに不動産の決済を行う場合、本年度の固定資産税額がまだわからず、納付もできないのが通常です。

前者については、固定資産評価額の評価替え以外の年であれば、前年度の税額を基準にして日割精算の基礎とすれば足ります。

しかし、評価替えは原則として3年に1度で、平成だと3で割り切れる年に評価替えがあります。
今年（平成24年）はちょうど固定資産評価額の評価替えの年ですので、納付時期だけでなく、日割精算の基準額についても気を配る必要があります。

前者の日割精算の基準となる税額をいくらとするかについては、

1. 前年度の税額をもとに仮精算をしておき、今年度の税額がわかる時期以降に、改めて差額の精算をする
2. 差額は無視して、前年度の税額を基準とする

という２つの方法があります。

１．は、厳密な金額で精算できるという利点があります。しかし、自治体によって時期が異なりますが、納付書や交付要求が来るまで換価が終了しないことになります。大阪市の場合、第1期の納期限が5月1日ですから、4月の上旬には納付書が届きますが、東京都のように7月1日が第1期の納期限のような自治体の場合には、納付書の到着はさらに遅くなります。
この方法による場合、買主との間で、売買契約書とは別に何らかの覚書を交わしておいた方がいいでしょう。
２．は、これと反対に金額の厳密性は失われますが、簡易・迅速に決済を完全に終えることができるという利点があります。

次に、後者の納付時期（付随して誰が納付するか）については、

1. 交付要求が来るまで待って、管財人が納付する
2. 売主負担分を買主に渡しておき、納付書が届いたら買主に交付して納付してもらう

という方法があります。