パネラーの裁判官からは（代表者の破産申立を放置して）法人のみの申立を認めることは法人の資産隠匿の温床ともなりかねない。実際に法人をつぶしておいて、代表者のもとに隠匿していた資産で別法人を立ち上げて、もう一旗あげようと企んでいた事案も存在したとの話がありました。
これは論外と言うべきでしょう。
代表者の不当な目的を認識しているにもかかわらず協力する申立代理人は存在しないと思いますが、代表者の不当な目的に利用されないように注意する必要はあります。
（注）本件は平成２４年２月４日に行われた全倒ネット関東地区研修会のパネルディスカッションのポイントをパネラーの１人である石川が個人的に理解したところをまとめたものです。なお、よくある法人破産の具体的事例を前提にディスカッションが行われています。
