否認対象行為に関連して、申立代理人に望むこととして、パネラーの裁判官からは、大半の否認対象行為は、難しい法律問題ではなく、代表者などの当事者自身も常識的にはやましいと感じていることが多いと思う。そういうやましい行為は避けること、万一行ってしまった場合は正直に申告するという態度が、債権者集会での紛糾を避け、速やかに破産手続を進行させることになり、個人の場合は免責許可を受けやすくなるなど、破産者自身の終局的な利益に繋がることをよく理解させてもらいたいという話しがありました。
（注）本件は平成２４年２月４日に行われた全倒ネット関東地区研修会のパネルディスカッションのポイントをパネラーの１人である石川が個人的に理解したところをまとめたものです。なお、よくある法人破産の具体的事例を前提にディスカッションが行われています。
