〇〇データバンクや〇〇リサーチ等の会社から取材の電話があった場合に申立代理人としてはどのように対応すべきでしょうか。
この点パネラーの先生からは、申立直後は情報が錯綜しているし、複数の情報源から不確定な情報がいくつも外部に出ることは好ましくない。必要な事案では記者会見をしたり、報道機関向けにペーパーを用意することもあるが、例外的な場合である。
申立直後に電話取材などで申立の事実を聞かれた場合に答えるかはケースバイケースであるが、開始決定も出ていないのに管財人候補者を漏らしたり、破産に至った経緯をあれこれ話すことは好ましくないとの話がありました。
他方で、破産手続開始決定がなされた後であれば破産した事実や負債総額、債権者数あたりについては答えて支障ないと思います。
（注）本件は平成２４年２月４日に行われた全倒ネット関東地区研修会のパネルディスカッションのポイントをパネラーの１人である石川が個人的に理解したところをまとめたものです。なお、よくある法人破産の具体的事例を前提にディスカッションが行われています。
