債務整理における消滅時効待ち方針と依頼者に対する説明義務

最判平成25年4月16日
金判1418号8頁

「本件において被上告人[受任弁護士]が採った時効待ち方針は，D[債権者である貸金業者]がA[依頼者である債務者]に対して何らの措置も採らないことを一方的に期待して残債権の消滅時効の完成を待つというものであり，債務整理の最終的な解決が遅延するという不利益があるばかりか，当時の状況に鑑みてDがAに対する残債権の回収を断念し，消滅時効が完成することを期待し得る合理的な根拠があったことはうかがえないのであるから，Dから提訴される可能性を残し，一旦提訴されると法定利率を超える高い利率による遅延損害金も含めた敗訴判決を受ける公算が高いというリスクをも伴うものであった。
　また，被上告人は，Aに対し，Dに対する未払分として29万7840円が残ったと通知していたところ，回収した過払金から被上告人の報酬等を控除してもなお48万円を超える残金があったのであるから，これを用いてDに対する残債務を弁済するという一般的に採られている債務整理の方法によって最終的な解決を図ることも現実的な選択肢として十分に考えられたといえる。
　このような事情の下においては，債務整理に係る法律事務を受任した被上告人は，委任契約に基づく善管注意義務の一環として，時効待ち方針を採るのであれば，Aに対し，時効待ち方針に伴う上記の不利益やリスクを説明するとともに，回収した過払金をもってDに対する債務を弁済するという選択肢があることも説明すべき義務を負っていたというべきである。」

田原補足意見、大橋補足意見あり。