金融法務事情の最新号1982号（11月25日号）6頁以下に、日弁連倒産法制等検討委員会で書いた「中小規模裁判所における法人破産事件処理の在り方」が掲載されました。
法人破産のうち、（１）受任から申立てまで、（２）申立てから開始決定まで、（３）開始決定後、（４）集会運営、（５）産業廃棄物の処理の場面を検討したものです。
昨今話題となっている点を全国から参加しているメンバーで検討したものです。
タイトルは中小規模裁判所となっておりますが、内容は、東京、大阪も含め全国共通の話題だと思います。
是非参考にしていただきたいと思います。
以前紹介した『破産管財実践マニュアル』の執筆者３名で書いた「法人破産申立て・管財における留意点」自由と正義2013年7月号85頁以下と共にお読みいただくことで、理解がさらに深まるものと思っております。
