『破産管財実践マニュアル』３３２頁の最終行に、「自由裁量ではなく、覇束裁量です。」と書いた点、『国税通則法精解』平成２２年改訂の６８１頁（私が持っている平成１９年改訂では６４８頁）に「自由裁量を認める趣旨ではない。免除事由に該当すると判断された場合には、免除をすべきものである。」と説明されています。
かつて、裁判官が講師の管財研修で、レジュメに覇束裁量と書いてあったのをずっと拠り所にしていたのですが、出典はここでしたね。
なお、『破産管財実践マニュアル』の誤字ですが、３３２頁下から２行目と５１８頁本文１行目の「国通令26条の2第1項」は「国通令26条の2第1号」です。
